2011年10月11日、米議会上院は中国が自国通貨の相場上昇を抑制しているとして、対中為替制裁法案を賛成多数で可決した。12日付中国外交部のHPでは、これについて異議を唱えている。

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中国外交部の馬朝旭(マー・チャオシュー)報道官は「中国はこれまで再三にわたり、同法案に対して断固とした反対の立場であることを述べてきた。為替の不均衡を理由にしているが、同法案は世界貿易機関(WTO)に大きく違反している。これでは米国の経済不振や失業問題は解決できず、さらには米中の貿易関係にも著しく影響するものである。米中および国際社会が目指す世界経済の復興や成長にとっても悪影響で、百害あって一利なしと言える」と、激しく反駁した。そして米政府・議会・各関連機関に対して、同法案の成立に反対するよう強く求めた。

米上院では、人民元の過小評価を、実質的には中国政府による自国企業への輸出援助と見なしている。下院でも同法案が通過すれば、今後は中国からの輸入品に報復的な関税が課されることになる。中国側はこれを人民元為替相場への圧力であり、政治による経済への干渉と主張している。(翻訳・編集/愛玉)