2011年10月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、欧州ソブリン危機などの影響によって中国経済の崩壊が囁かれているが、中国経済は依然として強靭な成長力を秘めており、現段階でのハードランディングは有り得ないと報じた。環球網が伝えた。

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12年の中国のGDP成長率は8％にまで下がるとの推測に対し、多くの人々が中国経済のハードランディングがうわさから現実のものに成りつつあると感じ始めている。中国経済の弱みは「高すぎる輸出依存度」「不動産バブル」「日々増加する債務」だと指摘されているが、実際は依然として強い勢いを保っており、ソフトランディングを実現する可能性が高まっている。

これまで、中国の輸出依存体質が大げさに取り上げられてきたが、実際にGDPに占める割合は07年の35％から10年には27％まで減少。これに対し、世界有数の金融グループ・USBのアナリスト王涛（ワン・タオ）氏は「これが12年のGDPに与える影響はわずか1ポイント。他の条件に変化がなければ、中国経済にとって大きな災難になるとは言えない」と指摘する。

中国経済成長の推進力となってきた不動産投資についても、空室の急増が建設業の成長減速への懸念を抱かせるが、毎年数百万人が農村部から都市部へ流入している事実に加え、都市部の人々のより快適な居住空間へのニーズを考えると、不動産に対する欲求は非常に強固であると胸をなでおろすことができる。

このほか、債務の増加という心配もある。地方政府が2008年の金融危機への対応策として投資を増やした結果、10兆7000億元（約128兆4000億円）にまで膨れ上がった。うち大部分が不良債権化するとの懸念が持たれているが、中国の国民1人当たりの資本ストックが米国の6−7％であることを考えれば、その心配は必要ないといえる。

GDPに対する国債の割合を比較しても、米国の94％、日本の220％に対し中国の割合は極めて小さい。中国は依然として十分な資金を有しており、これが経済成長の下支えとなっている。もちろん、改革が実行されなければ中国経済はいずれ苦境に陥るだろう。だが、今はまだその段階ではない。（翻訳・編集/HA）