2011年10月10日、米シンクタンク・ランド研究所は公式サイトでレポートを発表し、中国との直接的な軍事的衝突を避けるために、米国は中国周辺国の防衛力強化と中米双方に利益のある安全協力関係に誘い込むという、一気に解決する戦略をとるべきだと提唱している。13日付で環球時報が伝えた。

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研究者によれば、米中間で軍事的衝突が発生した場合、結果は両国にとって大災害レベルの大きなダメージとなる。レポートでは北朝鮮、台湾、インターネット、南シナ海情勢、日本、インドという米中の衝突の6つのパターンを想定している。米国が適切な措置を取って軍事力や示威的態度を継続していれば、米中間の軍事衝突はほとんど起こりえないという。

このレポートの主筆である、ランド研究所のジェームズ・ドビンズ氏はこう分析する。「中国にその意思があれば、最盛期の旧ソ連やナチスドイツよりももっと強力な敵国になるだろうが、中国は領土拡大や周辺国をコントロールしようと思っていない。」

北朝鮮問題で対峙する可能性が高いが、一方で北朝鮮がもし崩壊することになれば米中は協力して情勢の安定化に注力するだろう。中台関係も徐々に改善されているが、米中の台湾に対する立場は根本的な食い違いがあり、衝突の可能性が完全になくなったわけではない。中国は何度も米国のネットワークに侵入し、重要な情報を盗み出しインターネットの対戦力を誇示している。ネット戦争に勝者はなく、両国経済に実害があるだけだと研究者はいう。また、南シナ海、日本やインドに関して衝突することも考えられる。今後、関係国の実力や牽制力の強化に頼ることになるだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）