2011年10月14日、外資企業が中国で不公平な待遇を受けているとの米紙報道について、環球時報が反論記事を掲載した。

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先日、重慶市のウォルマート13店舗がすべて閉鎖され、数人の従業員が拘束された。原因は通常の豚肉を、緑色食品（中国の独自食品規格。農薬の使用量が少ないなどの条件が課されている）として販売していたことだった。罰金を支払うことだけでは許されず、厳罰が科されることとなった。

重慶市の異例の措置を中国メディアは高く評価した。厳しすぎる処分にも思えるが、ウォルマートは従うほかなかった。ウォルマートの中国店舗はすでに350店舗近く、撤退という選択肢はない。また、権威主義体制の中国では、司法は政府と密接につながっており、裁判に訴えるという手段も残されていない。

ウォルマートの問題は氷山の一角だ。中国に進出した企業の多くは、不公平な待遇に従わざるを得ない。そればかりか、ハイテク企業が進出すれば、提携先への先端技術提供を強要されることすらあるという。

環球時報はウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介した後、中国商務部研究院の何茂春（ホー・マオチュン）氏の反論コメントを掲載した。中国政府は食品を中心にニセモノ、低品質商品への取り締まりを強化しており、企業の国籍で差別はしていないと強調。米中経済は強い補完関係を持っており、ウォルマート問題を国際問題とすることは長期的な米中関係にとって不利になると主張した。（翻訳・編集/KT）