2011年10月13日、中国新聞社によると、欧米の経済危機がまん延し、中国の「靴の都」の輸出企業が困難に陥っている。

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中国福建省●田（ほでん、●は草かんむりに甫）市は「靴の都」と呼ばれ、欧米市場向けの靴を製造、輸出する企業が集中している。欧米の経済危機発生から1年余り、同市の靴製造・輸出企業は困難な状況にある。輸出額は増加し続けているものの、輸出量はマイナス成長だ。その上、生産コストと人民元値上がりの要素を除けば、企業の利益はわずかであるばかりか、赤字の場合さえもある。

特に昨今のドル安傾向で元高になったことにより、中国は価格競争の優勢さを徐々に失い、欧米の顧客は中国よりも価格が安いベトナムやインドネシアなどへのオーダーを考え、特に廉価なローエンド製品の製造加工業はどんどん海外に流出している。

同市出入境検験検疫局軽紡科の李建峰（リー・ジエンフォン）科長は、このような状況を改善するためには、政府が早急に靴類産業のモデルチェンジを行うこと、また、新素材の使用、自主ブランドのプロデュース、繊細なモノ作りへの移行など製品の付加価値を高めると同時に、東南アジアの靴類輸出国との差別化を図り競争することだと考えている。

また、靴製造業の協会は輸出拠点の懸け橋となり、企業間での価格統制を図ることで、互いに悪い価格競争を避ける。同時に市場の多様化戦略を推進、東アジア、中央アジア、中東などの新しい市場を開拓し、欧米市場の委縮がもたらした悪影響を軽減する必要がある。（翻訳・編集/若林亜希）