2011年10月13日、米紙ロサンゼルス・タイムズは、中国人に対する訪米のためのビザ発給に要する時間が長すぎることが米中両国にデメリットを生じさせていると報じた。16日付で環球時報が伝えた。

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世界最多の人口を誇る中国では、様々なことに忍耐力が必要である。列車の切符を買うために40時間以上並んだり、診察を受ける順番取りのために徹夜で並んだり、自動車免許証を取得するために1年以上待たされたり。最近、こうした事柄の1つに訪米のためのビザ発給待ちが加わった。

ビジネスや観光目的で訪米を希望する中国人は現在、米国大使館で実施されるビザ発給の面接のために60日以上待たなければならない。あるメーカーの担当者は「ビザの発給待ちによって米国での業務が2カ月も遅れてしまった。この制度を何とか改善してもらいたい。それが両国のメリットにつながる」と訴える。

米国側もビザ発給に要する時間が長すぎることを問題視し始めている。ロック駐中国大使は「中国企業との関係を強化するためには、ビジネスマンや観光客の訪米手続きを簡素化する必要がある」との認識を示した。

在中米国大使館のビザ発給処理件数は現在、3年前の2倍、年間100万件に達している。しかし、米国大使館のビザ発給担当者は約100人しかおらず、夏休みなどの観光シーズンには申請が殺到し、発給業務に忙殺されることになる。長期間待たされた挙句、数秒間の面接でビザ発給を許可されなかったある中国人女性は「今後米国にだけは絶対行かない」と不満を漏らしている。

米商務省によると、米国への中国人留学生の人数は、05年から10年までの間に485％増となっている。また、米国への中国人観光客の人数は、16年までに232％増になると予想している。一方、米国観光協会は、「9・11事件」以降、厳しくなったビザ発給制度の影響で米国は約6060億ドルの経済的損失を被っていると推計している。（翻訳・編集/HA）