2011年10月26日、米国の「ウォール街を占拠せよ」が世界各地に広がるにつれ、中国政府が国内への波及を恐れ、緊張と警戒を強めている。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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記事によると、きっかけとなったのは中国のソーシャルネットワーク（SNS）でも「北京を占拠せよ」「上海を占拠せよ」などの呼び掛けが上がったこと。中国官制メディアや英字紙は当初、ウォール街でのデモを「西側の資本主義の弊害に対する不満の表れ」と積極的に報道していたが、中国当局は一転して関連情報を遮断し始めた。香港紙・太陽報だけが「『いい気味』と嘲笑っているが、中国にもいつ火の粉が飛んでくるか分からない」と冷静に指摘していた。

15日、中国のSNS上に「北京を占拠せよ」「上海を占拠せよ」「南京を占拠せよ」などの呼び掛けが出現。これについて、米国に本部を構える反共産党サイト「博訊」は中国本土記者からの情報として、「計画はすべて秘密裏に進められている」と紹介した。

こうした動きを警戒し、中国共産党系の環球時報は「今の中国社会にとって重要なことは冷静に西側国家の動向を観察し、世界情勢を見極めること。極端な解釈はすべきではない」との論説を発表している。（翻訳・編集/NN）