2011年10月26日、中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は、日本の衆議院や外務省、在外公館などがサイバー攻撃に遭い、その一部が「中国発」と指摘されている問題で、「調べもしないで、どこが発信源だというのは無責任だ」と反論した。27日付で人民網が伝えた。

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姜報道官は「ネットワーク犯罪には国際性、匿名性という特徴がある。調べもしないうちに、どこが発信源だというのは専門性に欠ける言い方で、無責任だ」と反発。「中国政府のこの問題に対する立場は明確だ。我々は一貫していかなるインターネット上の破壊活動も反対、厳禁している。中国もサイバー攻撃の被害者だ。我々も引き続き国際社会と協力し、ともにネットワーク犯罪を取り締まっていきたい」と強調した。

同報道官によると、これまでも同じように中国が疑われることがあったが、「中国当局がこれらの国から捜査協力の要請を受けなかったことは毎度のことだった」という。（翻訳・編集/NN）