2011年11月2日、英BBC放送が25カ国を対象に行った世論調査から、中国は自国経済の見通しに楽観的な見方を示す人の割合がアジアで最も高いことが分かった。中国新聞社が伝えた。

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BBCの委託で調査機関グローブスキャンが7月3日から9月16日に25カ国の2万5438人を対象に、来年と今後5年の自国経済の見通しについて調査した。自国経済の先行きが明るいと答えた中国人は来年が51％、今後5年が62％と、ともにアジアで最も高かった。来年の自国経済の見通しに悲観的な見方を示した人は11％にとどまった。

インドも楽観的な意見が多く、来年は51％、今後5年は50％だった。他の発展途上国では、ナイジェリアが最も楽観的で、70％が経済発展の先行きは明るいと答えた。

逆に、先進国では悲観的な意見が多く、特に日本、フランス、英国でその割合が高かった。楽観的な見方は3国とも1割にも満たなかった。先進7カ国（G7）では、ドイツで楽観的な見方が14％上昇したものの、どちらともいえないと回答した割合が最も高かった。カナダと米国でも昨年同様、悲観的な見方が多かった。

グローブスキャンのダグ・ミラー会長は調査結果について、英国や米国などの工業国では国民は短期・長期的に自国経済の先行きに暗澹（たん）としており、欧州債務危機がそれに拍車をかけているが、中国やブラジル、インドなどの新たな経済大国では消費者の自信の強さが続いていると指摘した。（翻訳・編集/TH）