2011年11月1日、中国・環球網が実施したインターネットのアンケート調査によると、中国で億万長者とその資産の海外流出が加速していることについて、「政府は規制をかけるべきだ」と答えた人が79％に上った。逆に「移民は個人の選択で、本人の自由だ」と答えた人は21％にとどまった。

【その他の写真】

調査は同日夜、ネット利用者6563人を対象に行った。それによると、富裕層の移民を「規制すべきだ」と答えた人は、「改革開放政策は『先に豊かになれる人から豊かになる』が前提だった。蓄えられた富は他人に分かち合うべきだ。大量の資産を海外へ持ち出すのは、他国にプレゼントを贈るようなもの」などと批判した。

逆に移民に賛成した人々からは「富裕層が海外へ行きたがるのは当然。水は低いところへ流れる」との声や、「金持ちの流出は貧富の差が招いた必然的な結果。格差解消こそ重要なのではないか」、「規制しても逆に流出をあおるだけ」などの意見が出た。

調査は仏AFP通信がこのほど、「中国では資産1000万元（約1億2000万元）以上の億万長者の46％が移民を考え、14％がすでに準備を始めている」と伝えたことを受けて実施された。（翻訳・編集/AA）