2018年1月18日、日本の華字紙・中文導報は、通訳案内士法が改正されたことで、これまで「ブラックガイド」とされてきた一部の中国人による有償ガイドが合法的な身分を得たと報じた。

改正通訳案内士法は今月4日に施行され、全国通訳案内士や地域通訳案内士の資格がなくても外国人観光客に有償で通訳ガイドサービスを行えるようになった。法改正の主な要因は、訪日外国人観光客の大幅な増加で、外国語ガイドの需給バランスが崩れたこと。現在、通訳案内士の多くは英語ガイドだが、サービスを必要とする外国人観光客の9割はアジアからやって来ているという。昨年日本を訪れた外国人観光客2869万人のうち、半数近い1415万人が中国本土、香港、台湾といった中国語圏の観光客で、記事は「中国語、マレー語、インドネシア語、タイ語などのニーズが逼迫している」と伝えた。

また、「これまで通訳案内士となるための試験の合格率はわずか20％前後であったことや、資格所有者が大都市に集中する中で、地方には外国語能力を備えた無資格者が数多くいることなども背景にある」と記事は指摘。「改正法施行後、地方政府や観光機関が希望者を集めて外国語ガイドの研修を行うことができるようになった」と紹介した。

さらに、「大手旅行会社も今回の法改正を商機と捉えている」とし、「HISは訪日観光客と現地の通訳ガイドのマッチングサービスを開始した。昨年末までにすでに850人が登録しており、会社による研修と顧客の評価によって相応のグレードを取得できる仕組みになっている」と紹介した。

一方で、記事によると、有資格者の中には通訳案内士制度の廃止を懸念する声も出ており、有資格者の無資格者との差別化を模索している。また、改正法では無資格者は有償の通訳ガイドとして従事できるものの、「通訳案内士」の名称や紛らわしい名称を用いてはならないことが規定されているという。

このほか、旅行業法も改正され、観光サービスの提供や観光商品の提供を行う企業、機関に都道府県に登録を義務付けたことで、ガイドと不法業者との癒着を防ぐ措置も講じられていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）