2011年11月15日、丹羽宇一郎駐中国大使の独占インタビュー記事が、香港フェニックステレビが発行する時事週刊誌・鳳凰週刊のブログサイトに掲載された。丹羽大使は「日中は夫婦以上の友好な関係を築くべき。それ以外、選択肢はない」と説いている。以下はその概要。

【その他の写真】

戦後初の民間人出身の中国大使に任命された元伊藤忠商事相談役の丹羽大使。就任から1年、両国の経済協力と民間交流の推進に尽力してきた。同大使は現在の日中関係をどう見ているのか？未来の両国関係はどうあるべきなのか？インタビューは10月24日に行われた。

丹羽大使は経済関係が日中関係にとって最も重要との見方を示す。日本の最大の貿易相手国は2007年から米国に代わり、中国だ。欧米経済が衰退する中、日本は中国との関係強化に重点を置く外交姿勢にシフトする必要があるのでは？これに対し、大使は「日本の経済発展の行く末に最も重要な影響力を持っているのは中国。こうした情勢は今後も長い間続く」とした上で、「日本の中国に対する基本的な外交方針は、たとえ政権が交代しても変わることはない。両国は今後数千年も隣国であり続ける。仲良くやっていく以外、選択肢はない。早急に自由貿易協定（FTA）づくりを進め、1つの市場として人とモノが自由に行き来できるようにすべき」との考えを示した。

温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は5月に訪日した際、「日中韓FTAの交渉を来年から始める」と表明したが、その実現性はあるのか？交渉が短期間でまとまらない場合、先に日中FTAを結ぶ可能性は？これに対し、大使は「まずは個別に日中FTA、日韓FTAを結んだ後、3カ国に拡大させるというやり方の方が現実的」との考えを示した。環太平洋経済連携協定（TPP）についても「近いうちに積極的な結論が出ると信じている」と述べた。

日本は米国の同盟国。一方、中国とも1972年の国交正常化以降、着実に友好関係を築いてきた。日本は中国、米国の両方と矛盾なく友好関係を築いていけるのか？大使はこれについて、「外交に二者択一はありえない。多極化の時代、米国も中国も世界の大国として多くの国と仲良くする必要がある。日米同盟が日中関係に損害を与えるようなことはないと考える」とした。

就任の際、「できるだけ中国国内を歩き回りたい」と話していた大使。すでにチベット、新疆ウイグル、内モンゴルの民族自治区を含む半分近くの省を回った。来年の国交正常化40周年に向け、青少年の交流を強化し、両国民が直接対話する機会を増やすことで国民感情の改善に努めたいと語った。（翻訳・編集/NN）