2018年1月22日、観察者網は、国会で予算案が可決されない米国の政府機関が業務の一時停止状態に陥っており、北京の米国大使館にも影響が出たことを伝えた。

記事は「米国政府の閉鎖が2日目に入ったが、国会では両党が依然、こう着状態にある。これは、大量の米政府職員が職務を停止せざるを得ず、多くの政府機能が一時的に停止することになる。その中には在中国米国大使館の微博（ウェイボー）・微信（WeChat）アカウントの定期更新も含まれる」とした。

同大使館の公式サイトや微博アカウントは22日に「予算問題が未解決につき、通常や緊急の領事業務、米国民の移民サービスは通常通り行うが、SNSの定期更新は行わない」とのメッセージを発表している。

同大使館の発表について、中国メディア・新華国際の微博アカウントは「つまり、在中国米国大使館は『重要な部門』ではないということなのか？」とのツイートを発した。また、一般のユーザーからは「どのくらい広告を出せば、通常業務を再開できる？」「米国大使館は日本大使館に学ぶといい。日本大使館はコンサート、書籍、観光案内、化粧品など、あらゆるものの宣伝広告を微博に出している」との声が寄せられた。

しかし、記事は「残念ながら赤字予算防止法により、歳出予算が成立しない状況で非重要部門の職員が仕事をすれば違法になってしまう」と解説し、予算が通らないことにはどうにもならないと伝えている。（翻訳・編集/川尻）