2018年1月23日、安倍晋三首相は22日の施政方針演説で、韓国についてこれまでの演説で繰り返してきた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現を使用しなかった。これについて、韓国・ソウル新聞は「韓国に対する露骨な冷遇であり、韓国政府による日韓慰安婦合意の無力化を受けてのこととみられる」と伝えている。

記事によると、安倍首相は韓国について「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とはこれまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新たな時代の協力関係を深化させていく」と述べた。13年の施政方針演説では、韓国について「自由と民主主義の基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」との修飾語を付けていた。14年にも同様の表現を使用したが、15年からは「基本的価値と利益を共有する」の代わりに「戦略的利益」と表現した。「戦略的利益」は「価値の共有」より国家間の親密度が低い表現とされている。安倍首相は今年、この表現も削除し、今後の日韓関係がより冷え込むことを示唆したと記事は伝えている。

また、記事は45分間の施政方針演説の中で、韓国に関する文章がたったの1文だったことにも注目している。中国に関しては8文にわたり関係の重要性に言及したことから、「量的にも質的にも韓国に対する意図的な格下げが目に余る」と指摘している。昨年の施政方針演説では韓国と中国に関する文章はそれぞれ2文ずつで、中国よりも韓国に先に言及していた。しかし、今年は中国が先だったという。

記事はこの理由について「韓国政府直属の慰安婦合意検証チームが昨年末に行った発表と関係がある」と主張している。その後に韓国政府が「合意の再交渉は求めないが、解決はされていない」との立場を示したこと、謝罪などの追加の対応を求めたことに対する不満が反映されているとみられるという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本を相手にしてはならない。日本は基本がなっていない。過去を反省し、謝罪することがそんなに難しいの？」「韓国も露骨に日本を無視し、米国だけと対話しよう。日本は絶対に韓国の味方にはならない」など反発の声が数多く上がっている。また「こんな日本とこっそり（慰安婦）合意を結んだ朴槿恵（パク・クネ前大統領）が許せない」など前韓国政府に対する批判の声も。

その他「領土紛争が続く中国とは仲良くするんだね…。朝鮮半島が統一されれば日本は韓国を見下さないだろうか？」と疑問を示す声や、「心の中では文大統領を恐れているのだろう。それを隠すための強がりだ」「日本国民は早く安倍首相を弾劾するべき」と指摘する声も見られた。

一方で「どうせ外交には友邦も敵もないから、安倍首相の対応は当然とも言える。韓国が力を付けるしかないんだよ」と理解を示す声や、「韓国が国際社会の仲間外れになっている」「コリアパッシングが現実になった。今の韓国を認めてくれる国はないの？」と懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）