2011年11月14日、米経済誌・フォーブスの中国語サイトは、南カリフォルニア大学マーシャル商学院金融・商業経済学部主任・陳百助（チェン・バイジュー）氏のコラム「中国よ、もう少し高い値段で売ってくれ！」を掲載した。

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3年前に大統領選挙が行われた当時、1ドルは7．5元に換金できたが、今は6．4元にしかならない。米国は中国が不当に安価な商品を売っているとしているが、陳氏はさらに問題なのは人民元の為替レートだと指摘している。

先日、米下院議会で人民元の相場が中国政府によって割安な水準に維持されているとの理由から、人民元切り上げを促す中国への制裁法案が可決された。その背景には人民元の安価な為替レートが米国の雇用機会を奪っているという見方があるが、陳氏は「30年前に日本円が安すぎると問題になり、250円から80円にまで下がったものの、米国の雇用機会は回復していない」と否定的な見方を示す。

また、陳氏は人民元を切り上げることは中国の利益にもつながると米下院議会が主張していることに対し、「下院議員は米国消費者の利益を代表する立場にあるものと思っていたのに、本当は中国消費者の利益と幸福を代表する立場にあったのか」と皮肉った。（翻訳・編集/岡田）