2011年11月16日までに、中国科技部、国家発展改革委員会、財政部、工業情報化部は、新エネルギー車の普及モデル都市に指定された全国25都市に対して評価制度を設けると発表した。さらに各都市に対し、新車登録の抽選やナンバー入札を廃止し、駐車料金、電気料金、通行料金の補助政策を検討することも求めている。中国の各メディアが伝えた。

この制度について専門家は「新エネルギー車の普及台数だけでなく、普及に向けた取り組みの内容、体系的な建設能力、インフラ整備状況などを含め、全面的に評価を行う」と説明する。また「上海市や広東省深セン市などは独自の補助金制度などを発表して成果を上げているが、一部の都市ではあまり積極的な取り組みがみられない」と述べ、評価が低い都市はモデル都市の資格が取り消され、国家による財政支援もなくなるとの見方を示した。

工業情報化部装備司の王富昌副司長も広州で開催された「エコと新エネルギー車発展研究討論会」において評価制度の実施を明らかにしており、「新エネルギー車普及の最終目標は、エネルギーと環境保護に関する問題を解決し、中国の自動車産業の競争力をさらに強化することだ」と強調した。新エネルギー車の普及台数は、12年末に全国で10万台に達する見通しだ。（翻訳・編集/JX）