2011年11月14日、韓国紙・中央日報の「韓国中国国交樹立から20年」という論説が中国・人民日報（電子版）に掲載された。20年といえば、人間ならば青春期から青年期に入る年齢だ。中国の存在は韓国経済にとって紛れもない「福音」だった。中韓の国交樹立以降、多くのOEM企業の工場が中国に移転し、韓国自身は情報技術大国への道を進んだ。韓国が順調に産業構造を転換できた背景には、中国のこうした大きな後押しがあったのだ。

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そして、二国間の協力関係の核心にはやはり韓国の技術があった。技術があったからこそ、中国企業は韓国企業に応援の手を差し伸べ、投資が実現してきた。つまり、韓国で生産したハイテク部品を中国に輸出し、「世界の工場」中国で組み立て、第三国に再輸出するというプロセスである。目下、韓国の対中輸出の70％前後はいまだに高付加価値の中間製品（部品・半製品）である。

この状態は長く続くだろうか。最近、韓国の三星（サムスン）経済研究所（SERI）が発表した「韓中人材競争力比較研究」という報告書は悲観的な見方を示す。技術者を量的に見ると、中国は韓国とは比較にならない優位をもつ。中国で1年間に卒業する理工系の大学院生は韓国の9．1倍、研究要員（R＆D）は韓国の7．4倍だ。「中国は大国だから」という言い訳だけで自分を慰めるわけにもいかない。世界の10大学術誌に掲載される論文数など、質の面でも中国に遅れをとっているからだ。

科学分野の人材の競争力は、産業の競争力によって確実に変化する。これまで「福音」だった中国の台頭は、今後の20年で韓国にとって災難にもなりうる。これから韓国は政府、企業、研究機関などの力を結集して、「research cluster（研究集団）」を構築し、研究所などの中心になるセンターを育成し、中国を超える人材育成をしていくべきだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）