2018年1月23日、日本政府は、尖閣諸島が日本固有の領土だとする主張を裏付ける資料を展示する「領土・主権展示館」を25日に東京に開設する。これについて、中国メディアの海外網は「日本がまた小細工」の見出しで非難した。

日本メディアによると、日本政府は23日、沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）や島根県・竹島（韓国名：独島）に関する情報発信の拠点となる「領土・主権展示館」を25日に東京都千代田区の市政会館内に開設すると発表した。25日は午前9時から開館式典を催し、午後1時から一般公開するという。江崎鉄磨領土問題担当相は記者会見で「多くの方に来場してもらい、わが国の立場について理解を深めてもらうことを期待する」と語った。

海外網は「釣魚島が日本固有の領土だとわめき立てる、事実をねじ曲げる行為には驚かされる」とし、「日本はこの問題で絶えず小細工を弄（ろう）し、不正な方法で中国の島々を己のものにしようとたくらんできた」「日本の民主党政権は2012年9月、中国の強い反対を顧みず釣魚島を国有化し、中日関係に緊張をもたらした」と主張。その上で、中国外交部が繰り返し「釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土だ。釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。中国は日本に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、この問題を適切に処理するよう促す」と強調してきたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）