2018年1月24日、中国経済に詳しい郭四志帝京大学教授と丸川知雄東京大学教授が、「中国経済の新時代と対外経済戦略」と題して日本記者クラブで会見した。中国の産業は「低賃金、大量生産」に象徴される、従来の労働集約型から世界最先端技術を駆使した「資本・技術集約型」へ短期間に転換したと指摘。製造業では高技術産業、プラント・設備の伸びが著しく、特にロボット、ドローン、新エネルギー自動車など次世代分野が急成長しているという。その秘訣を現地調査や構造分析により実証的多角的に解明した。

両教授をはじめ日中の研究者9人の執筆による『中国経済の新時代―成長パターンの転換と日中連携』（郭四志編著・文眞堂刊）が昨年11月に刊行された。

【郭四志教授】　

◆国有企業のさらなる改革が必要

（1）経済成長、サービス産業が主導

サービス産業のGDP内のシェアは51．6％と製造業の40．5％を上回った。経済成長への貢献度は各36％、59％と差が拡大している。製造業では高技術産業、プラント・設備の伸びが著しく、特に前年比生産量はロボット68％増、新エネルギー自動車51％増と急成長している。

（2）消費・投資・輸出入へのシフト

経済成長への貢献率は消費59％、投資・資本形成32％、輸出入9％。投資構造が変化し、ミドルエンド・ハイエンド分野への投資が急増した。ロボット52％増、エンジン21％増、高技術製造業16％増、プラント製造業投資8％増などである。

輸出構造が変化し、一帯一路（海と陸のシルクロード）地域が貿易全体の27％を占める。技術集約製品の増加が目立ち、電機・機械が輸出シェアの58％に達しているが、繊維など労働集約製品は20%にとどまる。増加率は自動車27％、コンピュータ16％、携帯電話11％と高い。

過剰能力を抱えた素材企業の合理化転換、インフラ建設や高速列車・原発などの投資に注力している。エネルギー供給ネットワークを構築し、供給網も強化する。取引拡大に伴う人民元による決済割合の増大に伴い人民元圏を構築する。

（3）対米ビジネス、より緊密に

米国のアジア・リバランス戦略を視野に、対応・対抗している。対話しながら「ウィンウィン」関係の中米貿易投資ワークを展開。対米投資拡大・農産品、石油輸入拡大などによる貿易摩擦問題の影響を軽減する。トランプ大統領の訪中時に2500億ドル（約28兆円）の契約。中国は米国にとって第2位の農産品輸出国で、全体の15％（米国農民1人が中国に輸出する農産品金額は、平均で約1．2万ドル）を占める。ボーイング社航空機の25％、米国製自動車の17％、集積回路の15％が中国へ輸出されている。

17年の中国から米国への輸出額は11％増で、米国からの輸入額は14％増だった。対米貿易黒字は2758億ドルで、昨年より1割増加したため米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。1兆2000憶ドルに上る米国債を保有している。今後、対米インフラ投資やエネルギー開発投資などが拡大する見通しだ。

（4）中国経済の課題

自主技術開発能力お強化が急務。都市化の推進による内陸部・農村部のインフラ・ライフライン整備→重厚長大型工業お構造転換が存在せざるを得ないこと。独占・寡占や既得権益の問題がある国有企業のさらなる改革が必要だ。技術革新の停滞を招いた米国金融資本主義の教訓を踏まえて、実需経済と技術革新による経済成長を中国は目指している。

（5）中国経済のゆくえ

内外経済環境が安定する限り、中高速で成長していく。インタネット・サービスなど新興産業は中国経済の成長をけん引するが、重厚長大型産業にも依存する。世界経済におけるシェアが90年1．8％、2000年3．6％、2010年9．33%、15年15．2%、16年15．5％と拡大。2030年には20％〜25％に達する見通しだ。

人民元決済の拡大を背景に国際通貨体制・国際金融システムへ参与。世界経済の多極化が加速しパワーバランスが変化。国際経済システムガバナンス体制の変容に伴い、中国の発言権が拡大する。

一方で、ポピュリスムや貿易保護主義の台頭などで中国を取り巻く対外経済環境が厳しくなる。習近平政権の内外社会経済や環境などの問題への対応・手腕が問われている。

【丸川知雄教授】

◆労働生産性が向上し賃金上昇を吸収

かつて｢安価で豊富な労働力｣が中国の最大の強みとされ、労働力を大量に必要とするアパレル、雑貨や玩具といった産業で強い国際競争力を示してきた。

2005年を転機として、労働力不足、労賃の上昇が次第に顕著になった。 2008〜2009年のリーマンショックでその勢いは一時的に鈍るものの、その後再び賃金が上昇。賃金の上昇を上回る労働生産性の上昇か為替レートの下落がなければ中国の輸出が減少すると懸念された。

ところが実際には中国の輸出の世界シェアは2005年の7．3％から2010年には10．5％、2015年には13．9%と上昇した。為替レートは名目では2004年の1ドル8．3元から2014年には6．1元へ、実質実効為替レートも53％上昇している。この結果、総体として中国の輸出産業は、労働集約的生産技術から資本・技術集約的生産技術に転換し、労働生産性が向上した。民間企業が創意工夫した結果である。

◆都市と農村、二重構造の解消へ

1986〜97年の期間、国有企業の賃金は実質42％の上昇にとどまり、都市のその他の企業の賃金も51％の上昇にすぎなかった。ところが、1998年から両者の賃金が急上昇した。

一方、出稼ぎ労働者が働いている深センの農村部の製造業では1996〜2004年の間、実質賃金は19％上昇しただけだった。2005年以降、深センの農村部の製造業の賃金は急速に上昇し、都市部の賃金と余り変わらなくなった。

◆資本・技術集約型への転換例

（1）衛生陶器（便器）

1997年までは輸入額が輸出額よりも大きかったが、2015年には輸入3611万ドル、輸出46億ドル。世界の輸出全体の58％を占めるようになった。ただ米国のメーカーや日本のTOTOに匹敵する中国ブランドはない。有力メーカーが本社を置くのは広東省佛山市。他に広東省潮州市、潮安市、河南省許昌市、長葛市など。潮安市と長葛市は中低級品中心。市場構造は非常に分散してる。

（2）ドローン（無人機）

先進国でも導入期の製品であるが、すでに中国企業が世界シェアの6〜7割を占めている。トップメーカーは｢DJI｣。 2006年に香港科技大学の院生によって設立され、現在従業員数6000人に拡大。ユーザーとともにドローンの新たな用途を開拓中である。

（3）アパレルに世界最先端技術

・アパレル縫製業は労働力を機械によって代替することが困難で、賃金上昇によって輸出向け工場が中国から他の国に移るのは必然といえる。ただ中国は長く｢世界のアパレル縫製工場｣であったことから、その技術や経験は他国には簡単に移せない。また、消費者の需要に即応する能力を高めることで消費地に工場を残すことも考えられる。

販売店でオーダーメイドの紳士服を受注。工場では一着ずつレーザーで生地を自動裁断。世界最先端の技術を使い、一着ごとの仕様がICタグに読み込まれてり、作業者はそれを見て作業する。

（4）スマホ・マネーを支えるハードウェア

・中国のスマホ・マネー（アリペイ、ウィチャットペイ）の利用額は2016年に1000兆円に達した。アリペイだけで1日1．3億回と言われる取引の背後では、それらを瞬時に処理する通信インフラ（華為など）とサーバー（IBM、浪潮など）がある。

（5）道路輸送業、ITを活用

・重型汽車など（国有大型トラックメーカー）では智慧重汽システム（テレマティクス）を導入中で、走行中のトラックの状態をフォローできる。金竜汽車（バスメーカー）はバスの運行管理システムを提供している。(八牧浩行)