2018年1月26日、外交政策で中国を重視する一方、韓国にほとんど触れなかった安倍晋三首相の施政方針演説について、中国と韓国のメディアが対照的な反応をみせている。中国メディアが「協力強調」と歓迎する一方、韓国紙は「露骨な冷遇」と反発。共通項は安倍首相が悲願とする憲法改正への警戒感だ。

中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報は、安倍首相が22日の衆議院本会議で行った施政方針演説について「特別に中国との協力を取り上げたものだった」と強調。首相から「日本と中国は地域の平和と発展に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にある」「あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する。私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げる」などの発言があったことを紹介した。

さらに、昨年の演説では「中国の平和的発展を歓迎」という言葉はあったが、中国との協力について具体的には触れず、中国への言及も今年ほどの長さはなかったとも説明。日本メディアが「今年は韓国より先に中国を語った。昨年と順番が逆になった」と報じたことも取り上げている。中国網は首相が「本年は日中平和友好条約締結40周年という大きな節目に当たる。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する」と述べたことも伝えた。

これに対し、韓国・ハンギョレ新聞は東京特派員発で「安倍首相にとって韓国はもう『重要な隣国』ではない」との記事を掲載。「韓日関係をさらに一段階格下げるような立場を示した。韓国政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる」としている。

記事は「13、14年の演説では韓国について『基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国』としたが、15年には『最も重要な隣国』に、16年と昨年には『戦略的利益を共有する重要な隣国』と表現し、韓日関係の格を下げた。今年はこの表現さえもなかった」と指摘。ソウル新聞は「韓国に対する露骨な冷遇」とした上、45分間の施政方針演説の中で、韓国に関する文章が1文だったことにも注目。「量的にも質的にも韓国に対する意図的な格下げが目に余る」と批判している。

半面、安倍首相が演説で改憲について「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と訴えたことに関して、中韓両国のメディアは一致して警戒している。人民日報の電子版は「数百人の市民が雪の中、国会付近で集会を開き、安倍首相の新安保法と改憲の動きに反対した」と報道。韓国・中央日報も「安倍首相が最も強調したかったのは平和憲法改正の意志だった」と解説している。（編集/日向）