2018年1月26日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、中国が主導する「一帯一路」構想に存在する「債務の落とし穴」に注意すべきだとする、米国人学者の指摘を伝えた。

新アメリカ安全保障センターのシニア研究員であるダニエル・クリマン氏は25日の米連邦議会米中経済・安全審査委員会において、「中国の一帯一路プロジェクトにおける借款行為は時として国際標準に著しく乖離（かいり）しており、一部の国の返済能力を超えてしまっている。これにより生じる債務の落とし穴は、債務国における中国の経済的な影響力を高め、長期的かつ不平等な外交関係を形成させることになる」と述べた。

同氏は「債務返済能力がないスリランカは2017年12月、南部のハンバントタ港の99年間にわたる租借権を中国に与える合意に署名した。ジブチでも債務が積み重なっており、中国が商業港を建設した後に軍事施設を建設している。中国は落とし穴にはまった債務国を利用することで、南シナ海の主権争いで優位に立ち、国連などの国際組織における有利な立場を得ることもできる」と説明している。

一方で、「一帯一路構想が国際的に評価される中で、米国は正面切って反対の声を挙げるべきではない」とも指摘。「自前の、高規格なインフラ建設支援プロジェクトを打ち出し、ユーラシア大陸やアフリカの途上国に対して中国以外の選択肢を提供するべき。そのためには、盟友の協力を取り付けなければならない」と論じた。

記事はまた、専門家からは米国の環太平洋連携協定（TPP）復帰を求める声も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）