2018年1月26日、韓国で1988年の国民年金制度施行以降、初となる月200万ウォン（約20万5000円）を超える年金受給者が登場した。韓国・聯合ニュースが報じた。

韓国国民年金公団によると、ソウル在住の60代のAさんは今月の年金受給額として200万7千ウォン（約20万6000円）を受け取ったとされる。これは国民年金制度が施行されて以降、30年で初めてとされ、記事では「月200万ウォン以上の受給者時代が開かれた」と伝えている。

Aさんは1988年1月から2012年12月までの25年間、国民年金に加入していた。受給年齢に達し2013年1月から毎月137万ウォン（約14万円）を受給できたというが、受給額を増やすべく「延期年金制度（※2007年7月施行。最大5年延期可能で年7．2％の利子が加算される）」を活用して5年間延期したそうだ。

その後、Aさんは今年1月から延期期間の物価変動率と延期加算率（36％）を反映した月198万6000ウォン（約20万4000円）の基本年金額に、扶養家族年金額を含めた月200万7000ウォンが受給されることに。年間にして2408万4000ウォン（約247万8000円）になるという。

Aさんのように延期年金を申請した人は11年3111人、12年7790人と増加していたが、13年に743人に激減（※受給年齢が満60歳から満61歳に引き上げられた影響）、14年には再び9163人に急増したとされる。以降15年1万4843人、16年1万92人と着々と増加、17年11月現在は1万7919人に上るとのこと。

記事によると、韓国の国民年金では適正給与水準を保障しようという趣旨から毎年物価上昇率を反映して年金額を上げている。物価上昇を考慮せず、実質的な価値が著しく落ちざるを得ない民間年金より有利なのが国民年金最大の長所というのだ。

これを受け、ネットユーザーからは「これはショーでしょ？」「国民年金はもらえる時にできるだけ早くもらった方がいい」「惑わされないで、しっかり判断すべき！」と疑いの声が目立ち、「長いこと納付し続けた結果。一体いくら払ってたの？」「1988年から最高額を納めた大企業退職者の可能性が高い」との予想も飛び出すほど。

公務員年金や軍年金について「私学年金、公務員年金はもっと高い」「軍年金は基本（月）300万ウォン（30万8000円）」と指摘する声も上がった。

その他にも「いつ枯渇するかも分からないし、老後保障が弱い国民年金はただの税金にすぎない」「国民年金は廃止すべき」など人々の公的年金に対する期待は韓国でも希薄なようだ。（翻訳・編集/松村）