2011年11月18日、米通信社のブルームバーグは、「中国のニセ薬販売額は年間30億ドルに達し、うち4割は海外に流出している」と伝えた。中国政府は今月、ニセ薬・医療機器の大規模取り締まりを実施。刑法改正により、製造・販売にかかわった場合は最高で死刑に処するとした。しかし摘発はいたちごっこで、根絶には程遠い状態だ。21日付で環球時報が伝えた。

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調査機関「コントロール・リスクス」の中国地区責任者によると、中国では中産階級の拡大に伴い、市民の健康意識が向上。医薬品市場の急拡大に合わせて、ニセ薬も急増している。同機関によると「取り締まりを受けても、すぐにまた別の業者と薬が現れる」という。

米税関関係者によると、先進国では通常、ニセ薬が医薬品市場全体に占める割合は1％程度。しかし発展途上国では30％近くに達し、ニセ薬が原因で年に70万人が死亡しているとみられる。中国やインドでの製造が多いという。中国政府は今月中旬までに、全国29省・自治区・市で一斉摘発を実施。約1000人を逮捕し、ニセ薬6500万錠以上を押収するなど摘発強化の姿勢を打ち出している。（翻訳・編集/AA）