2018年1月29日、韓国・文化日報などによると、日本で仮想通貨取引所大手の「コインチェック」がハッキングされ過去最大規模の被害が発生した事件が物議を醸す中、韓国では国内の取引所の大半がアクセス制御装置など基本的な保護システムを備えていないため、安全性がコインチェックよりさらに脆弱であることが分かった。

韓国の専門家は、仮想通貨取引所のハッキングが相次ぐ原因として、取引所が「ブロックチェーン」を使用していないことを指摘した。「ブロックチェーン」に基づいた仮想通貨は取引記録を含むブロックが連結しユーザー間で共有する公開取引帳簿に保存されるため、偽造や変造が困難となる。また、数多くの採掘者（マイナー）が取引履歴を検証するため、ハッキングによって操作される可能性もほとんどない。マイナーは取引が適正に行われているかを確認するための承認作業（マイニング）を行っており、承認作業に伴った報酬が仮想通貨で支払われる。

しかし、取引所は仮想通貨をより楽に売買できるよう、投資家の電子財布を一つのサーバに保存し管理する。つまり、投資家の仮想通貨はすべて取引所に預けられることになる。ハッカーはこれを狙い、マルウェアを介して内部システムに侵入し仮想通貨を奪う。

取引所がしっかりしたセキュリティ技術を適用していない点もハッキングが多い理由の一つとして分析されている。日本メディアは「約580億円の被害を出したコインチェックのハッキングは最新のセキュリティ技術を適用していなかったことが原因」と指摘している。

記事によると、韓国内の仮想通貨取引所のセキュリティも非常に脆弱（ぜいじゃく）だという。放送通信委員会が24日に発表した韓国内の大手取引所8カ所のセキュリティの実態を見ると、すべて「情報通信網法」に違反しており、アクセス制御装置などの基本的な保護システムさえ備えていないことが分かった。実際、昨年の韓国内取引所では4回のハッキング被害が発生している。被害額だけで248億ウォン（約25億3000万円）規模に達し、個人情報も3万件流出している。

韓国のブロックチェーン協会関係者は「今年第1四半期（1〜3月）内に自主規制委員会を構成して実態調査に乗り出す」とし、「それまでは取引所が規定を正しく守っているかどうか確認することはできない」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そもそも日本はネットセキュリティーに強い国だったか？」「ブロックチェーンは画期的な技術だけど、それを運営する取引所のセキュリティがなってない。ネコに魚を預けたようなものだ」など、ハッキングを受けたコインチェックに対して厳しい意見が寄せられた。

また「日本を批判できない。韓国が備えをしていたことなんて今までに一度もない」「日本でこれなら、韓国は全滅だな」「韓国の取引所もハッキングされて倒産が続出する」など、自国の現状を懸念する意見も見られた。

その他「被害が発生したからといって政府が過度に関与して規制するべきではない」などと指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）