2018年1月29日、韓国・中央日報によると、朴槿恵（パク・クネ）政府当時は2020年に予定されていた月面着陸計画が現政権に入り25年〜30年までに先送りされていたが、最近になって再び「条件付きで30年」に変更された。

韓国の科学技術情報通信部はこのスケジュールを中心とした「第3次宇宙開発振興基本計画」を、来月5日に長官主宰で開かれる「第14回宇宙委員会」で最終的に確定する予定。

計画案によると、朴槿恵政府当時17年を目標にしていた開発計画第1段階の550キログラム級試験月軌道船の発射は20年に先送りされる。また、20年に打ち上げる計画であった月着陸船は「前提条件確保時」という表現の下、30年までに韓国型発射体を用いて推進する計画だ。前提条件は従来の宇宙計画にはなかったもので、「韓国型発射体の安定性確保」、「支障のない部品の需給」、「先行技術の確保」の三つになる。

同部は「現実的な惑星探査を通じた戦略的技術の確保を目指して計画を立てた」と明らかにしているが、月着陸計画と関連した政府出資の各研究所はこれを「月面着陸は事実上放棄した」と受け入れているという。

実際に、韓国科学技術研究院（KIST）が進めてきた月面探査車開発は今年を最後に予算が中断される。KIST関係者は「中断された研究を再開するのは非常に大変なこと」と指摘している。月面探査車の開発は現在、50％ほどの完成度だという。

また、ある科学技術界関係者は「従来の計画になかった条件を付けるのは『やらない』と言っているようのもの」とし、「朴槿恵政府の重要事業だったとの理由で、現政府は月探査に否定的な立場を示している」と話した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国のように科学技術の重要性を低くみている国には未来がない」「確かに宇宙開発事業は遅れていたけど…。とうとう放棄するんだ」「現政府で将来技術の発展を期待しても駄目」「朴槿恵政府当時の政策は何でもかんでも積弊扱いか」など、現政府の政策に否定的な意見が寄せられた。

また「研究者自身が政府の移り変わりとともにどの事業に注力すべきか気に掛けていなければならない。悲しい現実」と、研究に集中できない現場の様子に言及する声も。その他「文在寅（ムン・ジェイン）はMoonを放棄した」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）