2018年1月31日、日本政府が高校に領土問題を扱う新たな科目を新設した。これについて、韓国のメディアが一斉に批判の声を上げている。

日本政府は22年度から実施される高校の学習指導要領に、領土問題や安全保障の教育を行う「公共」を必修科目として新設することを決めた。日本政府が定義する「公共」は、領土についての基本的な原則を理解するための科目だという。

これについて、韓国のSBSは「日本、独島（竹島の韓国名）歪曲（わいきょく）教育を露骨化」との見出しで「日本が周辺国と領土を争う、もしくは争おうとしている独島や尖閣諸島などについて、日本領であるとの主張を高校生の頭に注入しようとする意図とみられる」と指摘している。その他にも、聯合ニュースは「“独島＝日本領”歪曲が加速」、アジア経済は「無理な主張を展開する領土展示館に続いて、またも露骨な歪曲教育」との表現でそれぞれ批判的に伝えている。

韓国のネットユーザーからは「日本はまだ過去を反省していないようだ」「教育とは恐ろしいもの。歪曲された教育を受けた日本の子供たちが将来どんな発言をするか考えるとため息しか出ない」と懸念する声が寄せられている。

また、韓国政府に対し「どうせ遺憾の意を表明するだけ」「北朝鮮に気を取られ、日本への対応を怠っている文在寅（ムン・ジェイン）大統領が情けない」「日本政府は歴史を歪曲してまで自国の利益を守っているのに、韓国政府は歴史を歪曲して国を売り飛ばそうとしている」と批判的な声や、「やられてばかりいないで、韓国政府も早く対策を立てて実行して。対馬返還運動を始めよう！」「韓国も対馬が韓国領である証拠を集め、適当に脚色して反撃に出るべき」「1日も早く朝鮮半島を統一して国力を強化しよう。そうすれば日本が静かになる」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）