2011年11月28日、国際エネルギー機関（IEA）のレポート「世界エネルギー見通し」によると、中印など発展途上国の「CO2歴史的排出量」が先進国に迫る勢いで増加しており、気候変動問題における途上国の交渉カードは効力を失いつつあるという。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。

28日、ワシントンで「世界エネルギー見通し2011」報告会が開かれ、IEAのファティ・ビロル首席エコノミストは、南アのダーバンで開幕した国連気候変動枠組条約締約国会議（COP17）の争点の一つ、CO2の歴史的排出責任について言及した。

中国など途上国は、先進国の歴史的排出責任を強調し、同等の責任を課されるのは不公平だと主張しているが、IEAは今後数年で中国が歴史的排出量でも大国になると予測する。ビロル氏は「2015年までに中国の歴史的排出量は欧州を抜いて米国に迫る水準になる。控えめに見積もっても、新興国の主張はあと数年で説得力を持たなくなる」と述べた。

同報告書は、中国は一人当たりCO2排出量でも今後4年で欧州を超えると指摘し、各国でCO2排出削減や省エネが政策の重点に置かれているが、状況は悪化の一途を辿っていると警告している。

IEAによると、インドのCO2排出量も急増しており、年内に日本、ロシアを抜いて中国、米国に次ぐ世界第三の排出国になる見通しであるという。中国は今後も世界最大のエネルギー消費国であり続けると予測されるが、一人当たりエネルギー需要はいまだ米国よりも低い水準にある。（翻訳・編集/岡本悠馬）