2018年2月1日、日韓慰安婦合意当時に外交部北東アジア局長として日韓局長級協議の韓国側首席代表を務めた李相徳（イ・サンドク）駐シンガポール大使が先月29日に突然帰任し、「パワハラ」疑惑で外交部の監査を受けていることが確認された。韓国外交部は大使の帰任を「個人的な理由」とだけ説明している。韓国・中央日報が伝えた。

記事によると、慰安婦合意当時に駐日韓国大使館公使として、イ・ビョンギ元大統領府秘書室長と谷内正太郎国家安全保障局長との協議を実務支援した金玉彩（キム・オクチェ）駐福岡総領事も最近、帰任が確定した。公館長の任期は通常2〜3年だが、金総領事は1年3カ月で職を退くことになった。その他、李大使の後任として北東アジア局長を務め、慰安婦合意の後続措置を引き継いだ国立外交院の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）教授も女性差別的な発言が問題となり、懲戒処分を受けた。鄭教授を擁護する声も多かったが、康京和（カン・ギョンファ）外相は処分を強行したという。

韓国政府は慰安婦合意を検証する中で、当時業務を担当した実務者に責任を問うことには慎重な立場をとる方針を立てている。実際に「慰安婦合意タスクフォース（TF）」でも特定の実務担当者の責任問題を取り上げることはなかった。

しかし、異例の人事措置が続いていることから「単なる偶然とみるのは難しい」との声が出ている。外交消息筋は「外交部は『違う』と言っているが、現政府の慰安婦合意への立場などを勘案すると、実際は問責措置ではないかと考えざるを得ない」と述べている。

この報道を受けた韓国のネットユーザーの反応は「国を売った人たちは徹底的に調査して処罰せねばならない」「当たり前の措置を報復のように報じるのは誤り」「処罰が甘い」「反逆者は応分の措置を受けなければならない」「間違った仕事をしたら処罰されるのは当然」「慰安婦合意を主導した人たちをみんな処罰すべき」「自ら職を辞すべきだった」「公務員といえども、誤った指示には異議を唱えるべき」など、日韓慰安婦合意に関係した人物の処罰は当然とする意見がコメント欄を埋めた。（翻訳・編集/三田）