2018年2月2日、中国メディアの環球時報に、大卒生から見えてくる日本の格差社会についての記事が掲載された。

記者は、毎年日本の大学の忘年会に参加しており、卒業生たちが就職までの経験や将来の展望について興奮気味に語る様子をこれまでよく目にしてきたが、今年は「就職」に関する話題が上ることはほとんどなかったと伝えた。

そのうえで、以前は大学4年生や修士2年生は基本的にみんな就職できたが、今では「卒業すると失業」という状況だと分析。オファーがあったとしても、理想的ではない会社に行くことになる人が多く、少なからぬ人が「人材派遣」の形式で仕事をすることになると伝えた。

記事によると、以前はテレビや新聞で「就職状況の悪化」を目にしてきたが、いまではそれが「実感できる」のだという。日本企業の多くがアルバイトや契約社員の形で従業員を採用しており、コストを抑えるため海外からソフト開発やエンジニアを雇うようになっているため、日本国内では非正規労働者が大量に発生し、多くの人が将来に不安を感じるようになっているとした。

そして、このような状況が社会の収入分配にも大きな影響を与えていると記事は指摘。「以前は80％の国民が中産階級で、富裕層と貧困層が非常に少なかったのが、今では鉄アレイのようになった」と形容した。つまり両端が大きく真ん中が細いということで、富裕層と貧困層が増加し続けているという意味だ。

このような社会の変化について、社会学者の橋本健二氏は著書「新・日本の階級社会」の中で、日本社会はいま大きな変化の時を迎えており、貧富の差がますます拡大すると同時に、大量の「アンダークラス」が出現するようになったと述べていると記事は紹介。その数は930万人にも上り、就業人口の20％を占め、しかも急速に拡大し続けていて、アンダークラスの貧困率は38．7％、女性の貧困率は50％近くに達すると指摘している。

そのうえで、以前は中間層が自民党の主な支持者だったが、今では少数の中間層と多数のアンダークラスに分かれており、アンダークラスの人は自民党から離れるようになっていると記事は分析。自民党支持率は今でも高いものの、どの政党も支持しない人の数は各党の支持者よりずっと多いのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）