2018年2月1日、中国メディアの参考消息は香港メディアの記事を引用し、日本はロケットを弾道ミサイルに改造して1カ月に1基生産できると伝えた。

香港メディアのアジア・タイムズ・オンラインは1月23日、「日本のイプシロンロケットは大陸間弾道ミサイルとして使えるか？」と題する記事を掲載した。

1月18日、日本はイプシロンロケットの打ち上げに成功し、地球観測衛星を予定の軌道に投入したが、記事はイプシロンロケットが固体燃料を使用しており、1．2トンの物を軌道に投入できると紹介した。

これについて、宇宙安全の専門家であるJohn Pike氏は、ロケットを他の目的に使用する可能性があると指摘していると記事は紹介。日本は「核兵器を搭載できるミサイルに改造することができ、中国や北朝鮮に対抗する手段を日本の意思決定者に提供することができる」と述べたと伝えた。

この専門家は「日本は1年もかからずにこの種の改造を行える」と主張。「イプシロンは大型の固体燃料ロケットだ。ロケットの先頭にある衛星を核弾頭に代えるだけでいい」と述べている。

さらに、衛星と核弾頭との付け替えが可能であることは、誰もが知っていることであり、「冷戦期間中、ミサイルと衛星を搭載したロケットとの違いは、高度ではなく態度の違いだとよく話していた」とこの専門家は語った。

そのうえで記事は、日本は原発から核兵器の材料を大量に取り出すことができ、これは北朝鮮やインド、パキスタンも使用した方法だと指摘。多くのアナリストが、技術力のある日本なら数カ月で核兵器を製造できると見ていると伝えた。

しかし記事は、日本では核を保有すべきか否かの議論が公に行われるようになってきているものの、国内の強い反対や中国、北朝鮮の強い反発もあるので、短期的には核兵器開発の機会はないだろうと分析した。

だが、技術的には日本は問題がなく、唯一残る問題は核弾頭の製造と関連装置で、日本は簡単にこれらの問題を解決できると記事は分析。「日本はすでにイプシロンを核兵器搭載ミサイルに変えるプランを用意しているに違いない」とJohn Pike氏は考えていると紹介した。そして、「日本の軍事関連企業なら1カ月に1基の速度で製造できる」とJohn Pike氏は述べていると伝えた。（翻訳・編集/山中）