2011年11月30日、米ワシントン・ポスト紙は「中国を論じる誤った方法」と題する記事で、「米中間の争いは、威嚇や脅しでは解決しない」と主張した。4日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。

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記者は長期駐在の予定で、初めて北京に来た。第一印象ですべてを判断することはできない。しかし、米国の多くの“政治屋”が語る中国が、ほぼ間違っていることは分かった。共和党の米大統領候補のほとんどが対中強硬派だ。「貿易戦争は始まっている」という者さえいる。

しかし、北京のどこにも貿易戦争の影は見えない。私が泊まるホテルのすぐそばには、米アップルの携帯電話ショップがある。近所にはスターバックスにカルバンクラインほか、あらゆる米有名ブランドの店舗が軒を連ねている。万里の長城にはサブウェイがあり、通りにはポルシェやアウディが走っている。

中国では現在、米国並みの消費社会が拡大しているのだ。もちろん内陸部の発展は遅れているだろう。だが21世紀は、米中が世界の2大消費大国になることは間違いない。北京が最も嫌うのは米経済の後退だ。米国の景気が回復すれば、中国への借入返済も進む。中国が米国に望むのは、世界最大の“お客さん”であり続けること。2国間の問題は、威嚇や脅しでは解決しないのだ。（翻訳・編集/AA）