2011年12月6日、中国紙・環球時報は韓国メディアの報道を引用し、韓国海洋警察が違法操業の中国漁船に対し、宣戦布告をしたと報じた。

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韓国大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は4日、違法操業の外国漁船に対する保釈金を現行の最高7000万ウォン（約484万円）から1億ウォン（約691万円）へ引き上げることを発表。このほか、違法に捕った魚を別の漁船に移す行為についての罰金も、現行の最高6000万ウォン（約410万円）から7000万ウォンに引き上げる。韓国では排他的経済水域（EEZ）で目の細かい網を使い稚魚まで捕り尽くす中国漁船に対する取り締まりの強化を求める声が多く上がっていた。

韓国KBSは5日、韓国海洋警察がパトロールを強化したのは、中国漁船に対する事実上の「宣戦布告」だと報道。今年11月末時点で海洋警察が拿捕した違法操業の中国漁船は前年同期の300隻から439隻に増えたと指摘した。韓国紙・毎日経済新聞も5日、「外交通商部が海賊と同類の中国漁船問題の解決に乗り出した」と報道。さらにロシア、日本との協力を強化し、中国漁船の「やりたい放題」を阻止するよう求めた。

日本メディアも5日、東京で行われた漁業当局者間の会議で、ロシア沿海で操業する韓国漁船が中国漁船の妨害に遭っていることについて、日韓が協力して対応することで合意したと伝えている。（翻訳・編集/NN）