2018年2月1日、華字紙・中文導報によると、日本では外国人観光客の急増を受け、営業許可を取得していない「闇民宿」が横行し、犯罪の温床になる可能性が指摘されている。

日本では17年、訪日外国人客が前年比2割増の約2869万900人と過去最高を記録した。大都市のホテルは常に込み合っているため、営業許可を受けない「闇民宿」が雨後の竹の子のように急増している。経営側の管理の甘さから、闇民宿は犯罪の温床となりつつあるそうだ。

民宿は比較的低価格で日本の習慣を体験できるため、外国人観光客に人気だ。一方で、一般的な住居の部屋を利用して「民宿」を名乗ることも可能なため、闇で営業を始めるケースが後を絶たない。17年春、大阪市は市内にある闇民宿約800カ所の営業停止を命じた。京都では闇民宿は3000カ所以上に達するとみられ、市が摘発に力を入れている。

闇民宿では騒音やゴミ問題などで近隣住民とのトラブルが発生するケースも多いという。昨年夏には福岡市で、闇民宿に泊まっていた韓国人女性客が男に襲われる事件があった。闇民宿が違法薬物売買、性犯罪などの温床になる懸念が指摘されており、日本政府は罰則を定めるなどして闇民宿の摘発を進めているという。（翻訳・編集/大宮）