2020年10月29日、中国経済網は、日本が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するのは難易度が高いとする記事を掲載した。

記事は、菅義偉首相が26日の所信表明演説で、国内の二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言したと紹介。国連のグテーレス事務総長から高い評価を得たものの、その実現可能性については疑問の声が出ていると伝えた。

日本がこの目標をどのように達成するかについては「共通の認識に達していない」と記事は指摘。菅氏は「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進める」方法を提出しているが、「福島原発事故で安全神話が崩れ、検査基準が高くなった」とし、一部しか稼働していないことなどを伝えた。

記事はこの他、「経済産業省は原発と再生可能エネルギーはエネルギーの多様化を保証する重要な要素だと述べている。政府の専門家会議のメンバーからも、再生可能エネルギーだけで温室効果ガス排出ゼロの実現は難しく、原発はエネルギーの独立性の重要な柱になっているとの指摘がある」と説明している。

また、「日本の電気自動車の普及率は低い」とし、日本政府は2020年までに燃料電池車の販売台数を4万台にするとの目標だったが、2019年末時点で遠く及んでいなかったことに言及。記事はさらに「企業の新エネルギー開発をいかに指導するかが日本政府の課題になっている」と論じ、「日本は2018年の時点で石炭、天然ガスなどの火力発電が総電力の約80％を占め、当時のエネルギー基本計画では2030年までに再生可能エネルギーが占める割合を22～24％まで上げることになっていた。しかし、この計画では新たな目標を達成することはできない」とも指摘した。

記事は、「来夏に出るとみられる新たなエネルギー基本計画は日本が温室効果ガス排出実質ゼロを実現できるかどうかの重要な指標になる」と述べ、「日本は2020年までにIT先進国となるとの国家戦略目標を掲げたが、実際にはIT後進国というみじめな状況になっており、日本国民は菅政権に対し、効果のある政策で、エコエネルギー政策における進展を期待している」と結んだ。（翻訳・編集/山中）