2011年12月7日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日本は女性に『天の半分』を支えてもらうことが急務ではないのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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世界有数の「男尊女卑」の国・日本が深刻な高齢化に伴い、ついに「男の沽券（こけん）」など構っていられなくなったようだ。政府が「専業主婦」のイメージが強い日本の女性たちを積極的に家庭の外に出し、「天の半分」を支えてもらう意向を示し始めたのである。

財務省所管の金融機関・日本政策投資銀行が先日、女性の起業家を支援するため、事業計画のコンペを実施することを発表した。優勝者には奨励金1000万円が贈られる。日本では2月現在、ナスダックを含む株式市場で女性を法人代表としている企業はわずか31社。女性の起業がいかに難しいかがよく分かる。

世の男性にとって「日本女性をめとる」ことは人生最大の幸せの1つだと言われてきた。だが、現代の日本女性はもはや家で旦那様に仕えるだけの毎日では満足しない。ところが、仕事をしたいと思っている女性の約半数が半ば強制的に専業主婦をさせられている。なぜ、そうなるのか？根強く残る男尊女卑が女性の社会進出を阻んでいるのである。

米シンクタンクのレポートによると、日本の大卒者の半分は女性が占める。67％が仕事をしているが、大部分はいわゆる「パートさん」だ。米国女性の専業主婦になりたい割合はわずか31％だが、日本女性は74％。米国女性は「子どもの世話のため」に専業主婦になるが、日本女性は「どうせ大事な仕事をさせてもらえないから」。他の先進国と比べ、この割合は圧倒的に多い。

だが、仕事を辞めた高等教育を受けた女性のうち、66％が「会社が働きやすい環境を作ってくれていれば辞めなかった」と回答している。「再就職」の意思も77％が持っているが、仕事が見つかった人はわずか43％。一方、米国女性は73％が再就職を果たしている。見事に職場復帰を果たした女性でも、44％が「給与が下がった」、40％が「以前より役職は下がった」と答えている。

日本は2050年には「生産年齢人口」（15〜64歳）と「従属人口」（14歳までの年少人口と65歳以上の老年人口の合計）がほぼ1対1の割合になると言われている。これにようやく国や企業が危機感を覚えたのか、最近は女性が働きやすい職場作りに積極的な企業が増えてきた。

だが、本当は切羽詰ってからではなく、常日頃から考えるべきだった。日本女性の就業率が80％になれば、新たに820万人が働くことになり、GDPが15％上昇するという試算もある。まずは女性が働きやすい環境を整えることだ。そうすれば本当の意味で女性が「天の半分」を支える社会が実現するだろう。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。