2011年12月5日、米アップルがタブレット端末「iPad」の商標権を侵害されたとして広東省深セン市のIT企業を提訴していた訴訟で、深セン市中級法院（地裁）はアップル側の訴えを棄却する一審判決を言い渡した。7日付で中国国営のラジオ局・中央人民広播電台のウェブサイト・中国広播網が伝えた。

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アップルが訴えていたのは香港に上場しているIT企業「唯冠国際」の子会社である「深セン唯冠」。iPadは2000年に台湾の子会社「台北唯冠」が中国本土も含む世界各国・地域で商標登録しており、アップルが2009年にこれを3万5000ポンド（約420万円）で買い取っていた。ところが、深セン唯冠は2001年に独自に中国本土における商標権を取得しており、「台北唯冠がこれを売却する権利はない」と主張。アップルに対して「悪質な商標権の侵害行為」と一歩も引かない構えを見せている。

深セン唯冠はリーマンショック以降、経営不振に陥り、すでに8つの銀行が資産を接収管理、北京のコンサルティング会社「和君創業」が管財人となっている。同社の黄一丁（ホアン・イーディン）CEOはアップルの敗訴を受け、損害賠償として100億元（約1200億円）を請求する考えを示している。

これに対し、記事は「まだ一審判決にすぎないが、アップル敗訴が確定し、賠償額が高過ぎると判断されれば、iPadの名称が変わることになる」と指摘、「だが、そのような事態が本当に起きるのか？」と懐疑的な見方も示している。（翻訳・編集/NN）