2018年2月6日、韓国・ソウル経済によると、強制退去の危機に見舞われたものの、韓国政府と市民団体の協力により市営住宅に入居することになった京都府ウトロ地区の在日韓国・朝鮮人の住民らが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と母国に感謝の手紙を送った。

「ウトロ住民会」は6日、「ウトロ歴史館のための市民の会」に送った手紙で「30年続いた強制撤去の危機から解放され、再開発された市営住宅に入居することができたのは、参与政府時代に文大統領の秘書室長が率先して問題解決に取り組んだおかげ」と伝えたという。

ソウル経済はウトロ地区について、日本統治時代の1941年に京都飛行場建設に強制動員された朝鮮人労働者により形成された村で、2004年に土地購入者が無許可の村として強制退去を進めたことで世の中に知られたと説明。1989年に一部の日本市民を中心に「ウトロを守る会」が結成されたことを受け、韓国にも「ウトロ国際対策会議」がつくられ、その後、日本市民と韓国の市民団体からの寄付金と2007年の韓国政府の支援金で土地を買収。2007年当時、文大統領の秘書室長は市民団体らと面談した後に政府支援を進め、土地買収問題を解決したという。

ウトロ住民会は「市民団体の協力や母国の愛が大きな助けになった。生きる希望を見つけた」との言葉で感謝の気持ちを伝えたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「本当によかった。どうか幸せになってほしい」「つらい場所が希望の場所になってよかった」「在日同胞は差別に屈せず自分のルーツを守っている人たち。支援は正しい決定だったと思う」など住民への応援メッセージが寄せられている。

また、韓国政府に対しては「政権が変わるとこんな奇跡まで起きるんだね」「最も大切なのは人。こういうところに税金が使われてうれしい」「国とはこういうもの。国民のために最善を尽くす政府に感謝」など称賛の声が上がった。

一方で「前の政府の努力のおかげでは？」と指摘する声や、「いくら使ったの？韓国にいる国民の生活を先に支援してほしい」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）