2018年3月13日、日本を揺るがしている森友文書書き換え問題は中国でも大きく報じられている。中国のポータルサイト・百度新聞のトップページには同日、「安倍氏が財務省文書改ざんについて謝罪、国内の各方面から強烈な不満」「森友学園問題で安倍氏謝罪、麻生氏は辞任の必要なし」と題する記事が掲載された。

12日に中国の検索サイトを確認したところ、日本に関するものでは東日本大震災の関連記事とともに森友問題を報じる記事がずらりと表示された。百度新聞に13日掲載された2本は新華社と澎湃新聞によるもので、新華社は野党だけでなく与党内部からも不満の声が上がっているとして自民党の二階俊博幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長の発言を紹介。さらに12日夜に首相官邸周辺などで市民らの抗議の声が上がったことや、NHKが今月9日から3日間行った世論調査で内閣支持率は前月比2ポイントダウンの44％、不支持が4ポイントアップの38％となったと発表したことなどを伝えている。

また、澎湃新聞は「日本の森友学園問題は今まさに一段と深まっている」と切り出し、新華社と同様、安倍晋三首相がこの問題で国民に謝罪したことを説明。麻生太郎副総理兼財務相がおわびの言葉を述べるも辞任は否定したことを伝えるなどし、「問題が続けば安倍政権にとって深刻な打撃になるかもしれない」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）