2018年6月1日、米国と北朝鮮の首脳会談をめぐる安倍晋三首相の発言を韓国紙が「行ったり来たり」と皮肉っている。トランプ大統領が中止を打ち出した際は「支持」したものの、一転して会談の実現可能性が高まると「強く期待」に変わったと指摘。「日本外しに焦り」とも伝えている。

ハンギョレ新聞は米朝首脳会談に関する安倍首相の発言について「会談実現の展望に応じて波打ち続けている」と報道。「トランプ大統領の取り消し発表が出てきた直後の5月25日午前には、訪問地であるロシアのサンクトペテルブルクで『トランプ大統領の判断を支持する』と述べた。しかし、トランプ大統領がわずか数時間後に“取り消しを取り消し”する動きを見せると、この日午後には『開催は必須不可欠だ』との立場を明らかにした」と紹介した。

さらに「28日の参院予算委員会ではトランプ米大統領が6月12日に首脳会談開催に向かいつつあるとの趣旨を明らかにしていて、米朝間で協議が進行していることは知っている」と答弁したと指摘。「核・ミサイル、何よりも重要な日本人拉致問題を進展させるための機会にすることが重要だ。問題解決に役立つ会談になるべく、首脳会談の実現を強く期待する」とも付け加えたとして、「会談に対する立場をはっきり肯定的に変えた」と説明した。

同紙は「日本政府は米朝首脳会談の開催が3月に発表された後、繰り返し北朝鮮の核・ミサイルの『完全で検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)』とともに、北朝鮮の中短距離ミサイル廃棄、日本人拉致問題も会談の議題に入れてほしいと要求してきた」と言及。「安倍首相は首脳会談の開催が今や“不可避”になったと見ると、それに基づいて日本の主張を貫徹しようとしているとみられる」としている。

一方、朝鮮日報は「米朝首脳会談の開催に向けた動きが本格化する中、日本政府が韓半島（朝鮮半島）問題での『ジャパン・パッシング（日本外し）』を避けるために慌ただしく動いている」と報じた。安倍首相がカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議出席に先立って、7日にワシントンでトランプ大統領との日米首脳会談を行うのも、こうした焦りが背景にあるとの見立てだ。

日本メディアによると、亀井静香・元自民党政調会長と石原慎太郎・元東京都知事は5月29日、首相官邸を訪れ、安倍首相に「トランプ大統領のポチみたいな扱いをされてはいかんぞ」と進言した。これに対し、首相は「そんなことはありません」と応じたとされるが、このやりとりにも朝鮮半島情勢が揺れ動く中、米国に従うしか選択肢がない日本の立ち位置が如実に示されている。（編集/日向）