2011年12月7日、野田佳彦首相の就任後初の訪中時期に注目が集まる中、米華字サイト・多維新聞が「訪中が実現しても日中関係の促進にどれほどの効果があるのか？」と疑問を投げかけている。

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野田首相の就任後初の訪中はもともと今月の12日と13日に予定されていたが、6日、延期が発表された。その理由について、日本では「中国政府が南京事件の74周年にぶつかることを懸念したため」と報じられたが、中国側は「日本の首相官邸から申し出があった。国会の日程と関連しているようだ」と発表した。

現在は双方で再度の日程調整が進められているようだが、日本側が「年内で調整中」と発表しているのに対し、中国側は具体的な日程を示していない。ともかく、双方の国民感情の悪化や日本の政権不安定が両国関係にマイナス影響を与えていることは確か。毎回、首脳の相互訪問が関係改善のきっかけとなってきたが、野田首相の訪中はいつになるのか？

過去5人の首相の就任から訪中までの期間に対中姿勢がはっきり表れている。菅直人氏の訪中は実現しなかったが、鳩山由紀夫氏は1カ月以内、麻生太郎氏は7カ月、福田康夫氏は3カ月、安倍晋三氏はわずか10日。東アジア共同体を提唱した鳩山氏、最初の外遊先に米国ではなく中国を選んだ安倍氏はともに中国に友好的だった。だが、麻生氏と福田氏は米国に追随し中国を牽制するというお決まりの外交姿勢をとっていた。

野田首相は就任後すでに3カ月が経過している。当初は日米関係の重要性を強調するばかりで、日中関係については軽く言及するに止まっていた。ところが、その後は南シナ海紛争に堂々と口を挟み、傲慢にも中国に「ルールを守るべき」と意見した。一方で日米同盟強化の意向を繰り返し表明し、米国の「中国牽制」の論議に加わる意思をあらわにしている。

理論的には野田首相が早い段階で訪中し、両国関係の改善を図るべきなのだろう。だが、こうした外交姿勢をとる野田首相の訪中が実際にはどれほどの効果を発揮するのか、はなはだ疑問だ。（翻訳・編集/NN）