2018年2月5日、新浪財経は、富士通の携帯事業撤退から得られる教訓について分析した。

富士通は1月31日、携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。記事は「これは事実上の携帯事業撤退であり、残る日本メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社になった」とした。

また韓国のLGも、中国市場からの撤退を発表。LGが1月に発表した2017年の財務報告によると、携帯事業は赤字となっており、昨年の第4四半期には2億ドル（約220億円）近い損失を出している。

その一方で、中国のスマホメーカーが台頭しており、海外市場へ進出していると記事は指摘。インドや東南アジアでは中国メーカーは大きなシェアを占めており、最近では中国大手スマホメーカーのOPPOが、富士通と入れ替わるかのように日本市場へ進出した。しかし記事は、「中国メーカーが日本市場で成功するのは簡単なことではない」と指摘している。

その上で、「日韓の大ブランドが倒れたことは、国産スマホメーカーに対する警笛となっている」と分析。中国のスマホ市場はすでに飽和状態となっており、ブランドの淘汰が進んでいる状況で、価格の優位性だけではブランドを発展させることはできなくなっているとした。

このため、中国メーカーは競争の厳しい市場で戦わざるを得ないため、「イノベーション」が不可欠になってくると記事は分析。例えば金立（Gionee）は今年上半期に第2世代ベゼルフリーのリリースを予定しており、「これはベゼルフリーをさらに促進するものとなり、今年のスマホ市場に変数とチャンスをもたらすだろう」としている。

その上で、「ベゼルフリーを中国メーカーのセールスポイントとして、スマホ買い替えに期待するのであれば、その他の新技術は将来の競争のために残す一手になるだろう」と分析。「例えば、スマホメーカーの360のN6proは、アンドロイドの三つのボタンをなくしてすべて仮想ボタンで操作できるようにしたほか、小米のMIX2は仮想ボタンすらなく、すべてスクリーン上のタッチ操作だけで操作できる」と紹介した。

記事は、「スマートフォンは高品質時代へと突入しており、中国メーカーは積極的にイノベーションに取り組み、中国製品の立役者となってもらいたい」と結んだ。（翻訳・編集/山中）