2011年12月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は、シンガポール国立大学東アジア研究所・鄭永年所長の論文「中国はいかにして社会道徳大系を再建するべきか？」を掲載した。

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中国の社会道徳は解体されてしまった。しかし社会にとって道徳は不可欠の存在。再建が必要だが、そのチャレンジはたやすいものではない。道徳解体の要因となったのは市場経済だ。格差の拡大が道徳崩壊を招いたのだ。

歴史的に見て、対策は2つある。第一の手法はマルクス主義だが、これは失敗に終わった。第二の手法は市場の適切な管理を目指す社会民主主義の道である。中国もまた、後者の道を歩むしかない。

そのために必要なことは政治、経済、社会のバランスをとること。従来のような政治優先、企業優先の制度を改めなければならない。そして上からの改革だけではなく、市民参加型の社会運動を通じた下からの道徳建設が必要となろう。（翻訳・編集/KT）