2018年2月16日、平昌冬季五輪・パラリンピック後に予定されている米韓合同軍事演習について、韓国紙は文在寅政権が「あいまいな態度を取り始めた」と伝えている。実施すれば北朝鮮の反発は避けられず、南北融和ムードは一気に吹き飛びかねない。中止や延期には米国の同意が必要で、文政権は「究極の選択」に揺れている。

今年の合同軍事演習について、米韓両国は2月9日に開幕した平昌五輪と続くパラリンピックの期間中、行わないことで合意。例年は2〜3月だった演習の4月開始を念頭に検討しているとされる。

米ホワイトハウスは「五輪と演習の衝突を回避する」と説明。韓国の李洛淵首相は国会で「五輪後に演習を再開するのか」と重ねて問われたのに対し、「五輪と関連して延期すると韓米首脳が合意したことに基づいて解釈すれば、答えは出てくる」と答弁していた。

一方、韓国国防省は12日の記者会見で、北朝鮮が文大統領を招待したことで合同軍事演習が中止あるいは延期される可能性を問う質問に「適切な時期に説明したい」とコメント。韓国大統領府の関係者も「4月に再開するのか」との質問に「まだ何も決まっていない」と述べ、その時期についてはあえて明言しなかった。

北朝鮮の朝鮮中央通信は米韓合同軍事演習に関して「再開されれば朝鮮半島情勢は深刻な破局状態に戻り、その責任は挑発した者が負うことになる」との論評を発表。朝鮮労働党機関紙の労働新聞も「朝鮮半島で緊張緩和の兆しが見える時に米国が早くも五輪後の合同軍事演習再開を公言することは、やり過ごす問題ではない」として、「朝鮮半島の緊張を緩和し平和的な環境をつくろうとするわれわれの誠意と真剣な努力に対する真っ向からの挑戦」と非難した。

米韓合同軍事演習をめぐり、朝鮮日報は「あいまいな態度を取り始めた韓国政府」と社説を掲載。「金正恩・党委員長が南北首脳会談を提案しただけで、韓国政府の立場がたちまち揺らぎ始めている」指摘し、「外交政策について説明する場合はいかなる可能性も念頭に置くものでなければならないが、自国を守る安全保障問題に関しては事情が異なる。原則が揺らげば周りから相手にしてもらえなくなるからだ」と論じた。

その上で「韓国と米国にとって最優先の課題は北朝鮮が持つ核の廃棄だ。そのため北朝鮮が核を廃棄する意志を表明し、交渉のテーブルに出てくるのであれば、演習の延期も当然検討できるだろう。しかし、北朝鮮の態度が何も変わっていないのに韓国だけが譲歩を続ければ、北朝鮮の核保有は徐々に既成事実化してしまう」と強調。「米国がこれを容認しなければ、今後韓半島で何が起こるか分からなくなる」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）