2018年2月8日、韓国・東亜日報はこのほど、フランスにある世界最古の金属活字本「直指心体要節」（1377年発行）に続き、日本と台湾にある高麗仏画などの文化財についても「法律の不備」により韓国内での展示が実現しない可能性が高いと報じた。

韓国国会の教育文化体育観光委員会などによると、韓国の国立中央博物館は最近、高麗建国1100周年を記念して今年12月に開かれる「大高麗展」に向けて日本文化庁と協議し、日本にある高麗仏画を韓国に運び込むことを提案した。しかし、日本文化庁は「対馬の仏像判決以降、韓国への貸与を控えている。韓国が差し押さえ免除法を制定して返還を保証すれば、高麗仏画の所有者らを説得できる」と述べたという。

昨年1月、韓国の大田地方裁判所は12年に韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んだ「金銅観音菩薩坐像」について、観音寺の返還要求を退け、忠清南道瑞山市の浮石寺に渡すよう命じる判決を下した。当時、日本政府は「明らかな盗難品を返還しないことは国際法に違反する」と指摘した。この判決が出されて以降、日本だけでなく韓国の文化財を所蔵する他の国の博物館や美術館も韓国への文化財の貸与に否定的な態度を見せているという。

高麗仏画は現存する約160点のうち約130点が日本、約10点が米国と欧州、約20点が韓国にあるとされている。そのため、大高麗展の開催には日本の協力が欠かせない。さらに、台湾の国立故宮博物院も国立中央博物館の文化財貸与要請に対し「差し押さえ免除法のない国には貸与できない」と強硬な姿勢を示したという。

韓国の文化体育観光部によると、米国や日本、英国、カナダなど多くの国は海外との文化交流を促進する目的で「文化財差し押さえ防止」を定めた国際条約に加入、もしくは別途で国内法を制定している。文化財侵奪の歴史を持つギリシャも国際条約に加入している。

西京大学のソン・ボングン教授は「差し押さえ免除法は国民の文化享有権を保障するために必須」とし、「世界の流れに反し、韓国だけが法の制定を先延ばしにしていることは深刻な問題」と指摘した。韓国国会でも同法の必要性を訴える声が高まっているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「本来の所有者は韓国でしょ？」「他国から違法に持ち出したものだから差し押さえを恐れている。それに免罪符を与えるの？」「展示会が開催できなくてもいいから、差し押さえ免除法は制定しないで」など同法制定に否定的な声が目立つ。

その他「レンタルではなく、返還するよう求めるべき」「今度は韓国が日本から盗んでくればいい」などと主張する声や、「日本もフランスも良心がない」「情けない韓国政府は『実物を見たければ海外で』と言うのだろう」と嘆く声も見られた。（翻訳・編集/堂本）