2018年2月8日、韓国・国民日報は、東京都中央区銀座にある区立泰明小学校が今年新たに入学する1年生から、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」に依頼してデザインした標準服（制服のない学校で推奨される事実上の制服）を導入することを伝えた。

高級ブランド「アルマーニ」だけに、替えのシャツまですべて加えると購入費用は合計9万円にもなるという。以前の制服は上着・シャツ・ズボン・帽子などすべて加えても男子児童用が約1万8000円、女子児童用が約1万9000円だった。制服の価格が4倍以上も上がることになる。

日本の文部科学省は制服の選択と決定について特別な通知や案内をしておらず、基本的に学校の判断に任せている。ただし、学校関係者と保護者、地域住民などが共に協議体を作り保護者と児童を相手に服の素材・価格・デザインについてのアンケート調査を行い、最終的な決定を下すのが一般的だという。

しかし、泰明小学校では協議体や事前調査がなく、事実上校長が1人で決めたという。同校長はオンラインメディア「ハフポスト日本版」に送った手紙で「新たな制服の導入は新たな時代の教育を実施するために必要であると考え下した判断だった」とし、「教務を担当する校長として決定した」と述べた。続いて「おおよそのことが決定した後、PTA会長と役員に報告したので（彼らは）選定過程には関与していない」と述べた。

しかし、新たな制服が公表された後、「価格が高い」「意思決定までの説明がまともに行われていない」「変更の理由が理解できない」など教育委員会には保護者らからの不満の声が寄せられた。これを受け教育委員会は、校長から保護者らに状況を改めて説明し、不安を払拭（ふっしょく）させるよう勧告。その後、校長は制服の考え方を保護者らに伝え、その内容を文書化して教育委員会にも伝えたという。

このニュースは韓国でも注目を集め、ネットユーザーからは「日本も韓国も中国もみんな体裁を気にする文化を持っている。これで人生を無駄にしてしまう」「どこの国にも変わった教育者がいるんだな」「ブランドと教育になんの関係があるんだ？」などブランド制服の導入に否定的な意見が寄せられた。

また「制服の値段が1万8000円だったら韓国よりも安いな。韓国の制服はブランド品でもないのに50万ウォン（約5万円）もざらにある」「18〜19万ウォン（1万8000〜1万9000円）だって？韓国の半額じゃないか」など日韓の制服価格の差に言及する意見も見られた。

その他「なぜ日本の小学校の制服のことまで気にしないとならない」「日本の小学生の心配をしている余裕があるのか？」などと指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）