2019年3月27日、観察者網は、日本がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入拒否を含めて韓国に対する経済制裁の可能性を示唆していることに対し、韓国国内からは楽観と憂慮の両方の見方が出ていると報じた。

韓国・中央日報は27日、昨年11月に釜山で開催予定だった日韓商工会議所会頭会議と今年5月の日韓経済人会議が日本側の要求により延期になったとし、日韓の外交摩擦が両国経済界に影響を及ぼしているとの見解を示した。

また、2001年に始まった日韓通貨スワップについても、慰安婦像問題により15年の期限切れ以降の延長交渉が中断したままになっていると紹介。中央日報は「日韓が民間ルートで関係改善に向けた努力を模索するなか、日本政府は連日韓国への経済報復の可能性を提起している」とし、麻生太郎副首相が12日にビザ発給停止を含めた報復措置を検討していることを明らかにしたとも報じている。

観察者網はこのほか、日本政府関係者が「韓国によるCPTPP加入の拒否を検討している」と語ったとする日本メディアの報道を紹介。これらの情報に対して韓国の経済界では、対日貿易黒字やWTOの規則を考慮したうえで楽観的な見方が出ているとする一方で、「日本は合法的な枠組みの中で、一部の商品の通関を遅延させるといった報復を行う可能性が高い」との憂慮も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）