2011年12月12日、中国共産党・政府が来年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」が北京で開幕した。13日付で中国共産党機関紙・人民日報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

記事は、複雑な経済情勢を反映し、今年はこの10年で最も遅い開幕となったと伝えた。今会議では積極的な財政政策と安定した貨幣政策を継続しながら、情勢に応じて微調整することで決定するとの見方を複数の専門家が示している。これに先立ち、9日に開かれた工作会議前の予備会議（定調会）となる中国共産党中央政治局会議でも積極的な財政政策と安定した貨幣政策の維持が確認された。

南京大学商学院の宋頌興（ソン・ソンシン）教授は「中国のインフレ率は予想以上に低下しているため、今会議では安定成長に重点が置かれる」とした上で、「中国の経済成長率は30年前のような10〜20％はあり得ないが、今でも8〜9％は維持している。今後は経済構造と産業構造の調整を進めていくべきだ」と述べた。

このほか、今年は歳入が大きく増えたことから、大規模な減税が実施される可能性をアナリストが指摘している。中国社会科学院財政・貿易研究所の高培勇（ガオ・ペイヨン）所長は「今までの危機対策は政府の支出を増やすことだったが、来年は反対に減税が積極的な財政政策の軸となる」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）