2018年2月8日、中国メディアの解放軍報は、日本は日中関係改善を望むのであれば、誠実な行動でそれを示すべきだとする記事を掲載した。

記事は、2018年の初めに、安倍首相が日中関係改善について何度も言及し、河野太郎外務大臣も訪中するなど、日本は日中関係改善の意向を示していると紹介。「これは歓迎すべきことだ」としつつも、「この背後には日本の功利主義がある」と主張した。

その理由の1つが「米国」という要素だ。記事は「日本の対中政策は米国の対中政策の影響を大きく受けている」と指摘。昨年、米中関係がある程度改善したため、日本も中国との関係を改善しないと「わきへ追いやられる危険がある」ため、日本は昨年4月ごろから日中関係改善の意向を示すようになったと分析した。

別の理由は「経済」だ。記事は「中国は世界第2の経済体で、長年安定した経済成長を遂げていて、各国に大きな市場や投資、ビジネスチャンスを提供している」と紹介。多くの中国人が海外旅行へ出かけるようになっている中で、アベノミクスの効果が思うように現れない日本は、「日中関係を改善して中国の経済発展に便乗し、経済を上向かせ外貨収入を得ようとしている」とした。

さらに「外交面」も関係しているという。記事は、秋には自民党総裁選、来夏には参議院選挙が控えているため、「安倍首相は支持率を上げる必要がある」と分析。しかし、「経済は振るわず、憲法改正も国内で反対の声が根強く、外交では北朝鮮の核問題が解決せず、北方領土問題が進展していない」ため、日中関係を改善することで、「ポイントを稼ぎ」支持率上昇につなげたいのだと論じた。

その上で記事は、「日中関係が安定して発展することは両国の国民にとって益になるものの、現状では安定しない状況だ」と分析。これは、日中関係が直ちに良くなるということはないことを意味しており、「両国が長期にわたって努力していく必要がある」とした。

そして、この面で日本は「『口で言ったことを誠実に果たし』、中国との関係に対する正しい見方を持って、中国としっかりと向かい合う必要がある」と主張。「四つの基本文書と四点の原則的共通認識という基礎の上に、コミュニケーションを強化し、相互信頼を深め、矛盾点を適切に処理し、日中関係を正しい方向へ改善・発展させていくべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）