2011年12月13日、新華社によれば、中国では相つぐスクールバスの事故を受けて、関連の安全条例が立案されている。

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中国では先月、甘粛省で19人の児童が犠牲になったスクールバス事故に続き、今月12日、江蘇省で再びスクールバスの事故が発生し、現在確認されているだけで15人以上が死傷した。

今月11日、事故を受けて中国国務院法制弁公室は「スクールバス安全条例 (公開草案)」を発布、これに対し、スクールバスの安全や「子ども優先」などの話題が社会でも熱く討論されているさなか、12日の江蘇省の事故が発生した。

甘粛省の事故のショックがまだ冷めない間の類似事故の発生に、市民の怒りは収まらない。ネットでは「一人っ子政策の国で子どもが死ぬということは一家が絶えるということだ」「米国債を使ってアメ車のスクールバスを買え！」「中国社会には偽造タバコ、偽造薬品、政績の改ざん、手抜き工事など『ニセモノ』があふれている。これも偽ニュースであることを祈る」など辛らつなコメントが寄せられている。

中国社会科学院近代史所の馬勇（マー・ヨン）研究員は、「唯一の解決策は政治面で熟慮することだ。甘粛省の事故は地域が経済的に立ち遅れていることが原因と考えられていたが、江蘇省の事故によって、原因は経済格差にはないことがわかった。体制面から問題が起こっているにも関わらず、公務員たちには“公僕”の意識が欠けている。ここに解決の鍵がある」と語った。

民主的な報道で知られる法制日報も、大きく紙面を割いてスクールバス事故を扱っている。専門家の言葉として、「社会の底辺に目を向けてこそ責任が保証される。しっかりと財政を打ち出して、スクールバスの安全に関する立法を“お飾り”で終わらせてはならない」と意見している。鄭州晚報の筆舌はさらに鋭い。「安全検査に合格していないバスでは、何を言っても無駄だ。子どもの命は何よりも尊い。政府は空論を語るべきではない」。香港紙・サウスチャイナモーニングポストは12日、「中国は近く新しいスクールバス安全条例の草案を発表するが、実行を保証する必要があるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/渡邊英子）