2018年2月11日、中国新聞網は中国の格付け大手、大公国際資信評価が日本の信用格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」へと下方修正したと伝えた。

同社が11日に発表した報告は「潜在力の成長が鈍化し続けていることが、日本の経済成長を長期的な低水準にとどまらせている。構造改革の欠如、強いデフレ心理、賃金増に向けた力の弱さ、企業の投資に対する慎重姿勢などの要素から、通貨、財政の刺激策の効果が弱まっている。2018年の日本経済の成長率は0．7％、19年は0．6％に減速するだろう」との見解を示している。

また、少子高齢化による人口構造の失調、雇用市場の悪化といった問題が顕著となる上に、イノベーション不足、コーポレート・ガバナンスの悪化によって製造業の国際競争力が弱まり産業の空洞化が深刻化するなどとして、日本の中長期的な平均経済成長率が0．4％の低水準で推移すると分析した。

さらに、経済成長率が伸び悩むことで日本政府は上昇する支出を抑える有効な措置を講じることができないと指摘。18年度の各レベル行政の債務金額が収入額の743．8％に、19年度には745．0％、中期的には748．0％にまで悪化し、莫大（ばくだい）な負債への対処が困難になっているとした。米国の利率上昇により日本の国債の魅力が弱まり、日本政府の償還能力は下がり続けると展望している。

一方、同社の報告では、日本の自国通貨建て格付けと外貨建て格付けについてはそれぞれA−、Aと据え置かれた。

報告は「日本政府の債務は銀行、年金などの国内金融機関が約90％を持っており、海外の債権者が金利差拡大を理由に日本国債を売却するリスクを大幅に軽減している。また、債務期間構造が延び続けていることが日本政府の償還圧力を和らげているほか、経常項目の穏やかな黒字、膨大な海外投資収益、純債権国として安定した地位を確保していることも、日本の外債償還能力を保障する好材料だ」と説明している。（翻訳・編集/川尻）